物流ブログ

2024年問題への対応が続く中、2026年も運送業界では法改正や制度変更への対応が求められています。

特に運行管理者は、労務管理・点呼・契約管理・下請管理など、日々の運用に直結する内容を把握しておく必要があります。

今回は2026年時点で押さえておきたい主な法改正・制度変更をまとめました。

1. 改正貨物自動車運送事業法への対応

2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法への対応は、2026年も重要なテーマです。

主なポイントは次のとおりです。

• 運送契約時の書面交付義務
• 実運送体制管理簿の作成・保存
• 下請構造の適正化
• 運送利用管理規程の整備
• 運送利用管理者の選任

これまで口頭や慣習で進めていた運送契約についても、内容の明確化が求められるようになっています。

現場で確認したいこと

• 運送申込書・引受書の運用ができているか
• 実運送事業者の情報を管理できているか
• 再委託状況を把握できているか

2. 実運送体制管理簿の整備

今回の改正で特に影響が大きいのが実運送体制管理簿です。

元請事業者には、実際に運送を行った事業者を把握・記録することが求められています。

多重下請構造の透明化が目的であり、

• どの会社が運んだのか
• 何次請けだったのか

を管理できる状態が必要です。

現場の課題

• Excel管理が煩雑
• 情報収集に時間がかかる
• 記録漏れが起きやすい

3. 荷待ち・荷役時間の記録管理強化

ドライバーの労働時間改善を目的として、

• 荷待ち時間
• 荷役作業時間

の記録管理がより重要になっています。

監査対応だけでなく、

• 拘束時間の見える化
• 荷主との交渉材料

としても活用できます。

運行管理者が見るべきポイント

• 長時間荷待ちの発生場所
• 荷主別の傾向
• ドライバーごとの拘束時間

4. 改善基準告示への継続対応

2024年4月から適用されている改善基準告示ですが、2026年も引き続き重要です。

主な管理項目は、

• 拘束時間
• 休息期間
• 運転時間
• 連続運転時間

です。

運行管理者は、

「法改正対応は終わった」

ではなく、

「日々守れているか」

をチェックし続ける必要があります。

5. 白トラ対策と委託先確認

法改正では無許可運送（いわゆる白トラ）への対策も強化されています。

委託先が適切な許可を持っているかを確認することが、これまで以上に重要になります。

確認項目

• 一般貨物自動車運送事業許可
• 更新状況
• 実際の運行体制

運行管理者に求められる役割は「管理」から「改善」へ

近年の法改正を見ると、

• 労働時間管理
• 契約管理
• 下請管理
• 運行実績管理

など、運行管理者に求められる役割は広がっています。

法令を守るだけではなく、

「記録を活用して改善する」

ことが重要になってきています。

まとめ

2026年に運行管理者が特に押さえておきたいポイントは次の5つです。

• 改正貨物自動車運送事業法への対応
• 実運送体制管理簿の整備
• 荷待ち・荷役時間の管理
• 改善基準告示への継続対応
• 白トラ対策と委託先管理

法改正への対応は一度実施して終わりではありません。

日々の運行データや管理記録を活用しながら、現場に定着させていくことが重要です。